この記事でわかること
歯科を中心とした医療機関が今、なぜこれほど深刻な経営危機に直面しているのか。中東情勢による医療資材不足・価格高騰、金銀パラジウム合金の逆ザヤ問題、局所麻酔薬の供給不安、そして診療報酬制度の構造的な歪みから、これによって今後何が起きると予想されるのかをエビデンスに基づいてわかりやすく解説します。

目次

1. はじめに――今、医療現場で何が起きているのか
2. 中東情勢が医療資材を直撃――グローブ・エタノールの供給不安
3. 銀歯をつくるたびに赤字になる――金銀パラジウム合金の逆ザヤ問題
4. 麻酔なしで抜歯できない？――歯科局所麻酔薬の深刻な供給不足
5. 診療報酬は現実に追いついていない――改定の構造的な限界
6. そもそも日本の歯科診療報酬は不当に安い――国際比較と根管治療の赤字構造
7. 歯科技工士が足りない――義歯・かぶせ物の作成期間が延び続けている
8. 診療してから収入が入るまで2か月かかる問題
9. データが示す医療機関経営の崩壊――倒産・廃業が過去最多に
10. 歯科医院の倒産・廃業が過去最多――数字が示す経営崩壊の現実
11. 今後の見通し――数か月以内にさらなる医療機関の淘汰が始まる
12. 緊急対策の必要性――医療団体・政府の動き
13. 私たちにできること――患者として知っておくべきこと
14. 参考文献

1. はじめに

「治療するたびに赤字になる」「麻酔薬の在庫が底をついてきた」「このままでは診療を続けられない」――。
全国の歯科・医科の現場から、こうした声が急増しています。

かかりつけの歯医者や病院が突然閉院する。予約していたのに治療が受けられない。そういった事態が、すでに一部の地域で現実になりつつあります。

これは特定の医療機関の経営ミスではありません。中東情勢の悪化、貴金属価格の急騰、薬の製造トラブル、そして診療報酬制度の構造的な歪み――複数の問題が同時に重なって発生した、制度的・社会的な危機です。

本記事では、それぞれの問題を一つひとつ紐解き、医療現場で今何が起きているのかを、データとともにわかりやすくお伝えします。

2. 中東情勢が医療資材を直撃――グローブ・エタノールの供給不安

ホルムズ海峡の「事実上封鎖」とは何か

2026年2月末、米国・イスラエルのイラン攻撃後、イランが報復措置としてホルムズ海峡を「事実上封鎖」しました。ホルムズ海峡は世界の原油輸送量の約2割が通過する要衝です。日本は原油輸入の約9割を中東に依存しており、この封鎖は日本の産業全体に広範な影響をもたらしています。

医療用グローブ・エタノール・紙エプロン等の出荷制限

診察や処置に欠かせない医療用ゴム手袋（ニトリルグローブ）は、原料に石油由来のニトリルゴム（NBR）を使用しています。世界のゴム手袋需要の約45％を供給するマレーシアのメーカーも、ホルムズ海峡封鎖によるNBR不足を懸念して優先供給を求める声明を出しました。

国内でも、医療用品の通販会社を中心にニトリルグローブの出荷制限・値上げが相次いでいます。2026年3月～4月にかけて、「グローブ・エタノール・エプロンの出荷制限」が各社から相次いで通知されました。CiモールやP.D.R.など主要な歯科用品卸でも購入数制限が設けられ、一部では「すべて欠品」の状態が報告されています。

また、消毒用エタノールも同様の問題を抱えています。エタノールの製造工程は石油化学産業と深くつながっており、原料となるエチレン（ナフサから製造）の供給制約が、直接的にエタノールの生産コストと供給量に影響します。

エチレン減産の連鎖

日本の石油化学産業はエチレン原料の約95％をナフサに依存しています。国内ナフサ使用量の約4割が中東産です。ホルムズ海峡の封鎖を受け、三菱ケミカル、三井化学、出光興産など国内主要石油化学メーカーが相次いでエチレンの減産を開始（2026年3月）。エチレンは医療用グローブ・注射器・点滴袋・包装資材など、医療現場で使われるあらゆるプラスチック製品の原料となっています。

国立大学病院長会議は2026年4月3日、「診療体制に影響を及ぼしかねない」とのコメントを発表。政府（厚労省・経産省）は2026年3月31日に「安定確保対策本部」を設置し、医療物資の代替調達を急いでいますが、中東以外からの調達は輸送コストの増大が避けられず、価格上昇は長期にわたって続く見込みです。

3. 銀歯をつくるたびに赤字になる――金銀パラジウム合金の逆ザヤ問題

「逆ザヤ」とは何か

「逆ザヤ（さかざや）」とは、仕入れ価格が販売価格（保険償還価格）を上回る状態のことです。本来は利益が生まれるはずの商取引が、やればやるほど赤字になる構造です。

歯科の銀歯（歯科鋳造用12%金銀パラジウム合金、通称「金パラ」）で、まさにこの逆ザヤが起きています。

具体的な数字で見る逆ザヤの実態

• 2026年1月時点の仕入れ価格（1g）： 約5,610～5,661円
• 2026年3月の保険償還価格（告示価格、1g）： 4,779円
• 差額（1gあたり）： 約831～882円の赤字

奥歯のかぶせ物（大臼歯の全部金属冠）には約3.5gの金パラが必要です。すると、材料費だけで1歯あたり約2,700～6,500円の持ち出しが発生します。

千葉県保険医協会の緊急声明（2026年1月）によれば、2026年1月5日時点で金パラ30g（税込）は約169,840円（1g約5,661円）まで高騰。一方、保険償還価格は1g 3,802円（当時）であり、グラムあたり1,859円もの逆ザヤが生じていました。

その後、2026年3月1日から告示価格は1g 4,779円に引き上げられましたが、同時点の市場仕入れ価格は依然として1g 5,610円超で推移しており、逆ザヤは解消されていません。

加えるなら金パラ以外の歯科用金属、銀合金に関しても逆ザヤ問題が発生しており、また当然ながらこれらは材料費だけの話なので人件費などを含めて考えると実質的な赤字額はさらに大きくなります。

なぜこうなるのか

金パラの告示価格は「直近3か月の素材（金・銀・パラジウム）の平均市場価格」に基づいて四半期ごとに改定されます。つまり、現在の市場価格が告示価格に反映されるまで最大3か月のタイムラグが生じます。金相場が急騰している局面では、告示価格が現実の仕入れ価格にいつまでも追いつかない構造です。

さらに、非金属材料（CAD/CAM冠など）への切り替えが進んでいるものの、患者の口腔内の状況によっては金属材料しか使えないケースも多く存在します。保険医は赤字とわかっていても、患者のために金パラを使い続けざるを得ない状況に追い込まれています。

この問題は2022年のウクライナ危機の際にも起きており、少なくとも10年以上にわたって断続的に逆ザヤが続いていると現場の歯科医師は指摘しています。

4. 麻酔なしで抜歯できない？――歯科局所麻酔薬の深刻な供給不足

国内シェア7割の製品が出荷制限に

歯科の治療で使われる局所麻酔薬（代表例：オーラ注歯科用カートリッジ）は、国内シェアの約7割をジーシー昭和薬品が製造する「オーラ注」が占めています。この製品が2024年以降、製造設備更新時のプログラム不具合により断続的な出荷制限に陥っています。

代替品への需要が殺到した結果、セプトカイン配合注カートリッジも2026年2月に限定出荷解除直後、わずか1週間で再度出荷制限（2026年2月16日～）に逆戻り。歯科用シタネスト-オクタプレシンカートリッジも出荷停止となりました。

大阪府保険医協同組合は2026年2月に「全国的かつ構造的な供給問題であり、短期間での全面解消は見通しにくい」と明言しています。

現場への影響

• 抜歯・根管治療・外科処置などの予約が取りにくくなっている
• 一部の歯科医院では診療制限をかけざるを得ない状況
• 「在庫がなくなる前に確保しよう」というパニック購買による流通の逼迫
• 代替薬への切り替えに伴う診療の質・効率の低下

「このままでは患者の痛みを我慢させることになる」という危機感が、全国の歯科現場に広がっています。

中東情勢がさらに追い打ち

歯科麻酔薬（キシロカイン＝リドカイン製剤）は、有効成分だけでなく、カートリッジ容器・包装資材も石油化学製品（エチレン由来）を原料としています。中東情勢によるナフサ・エチレンの供給制約は、麻酔薬の供給不安をさらに長期化・深刻化させるリスクがあります。

構造的な問題

薬価制度の特性上、医薬品の価格は定期的に引き下げられます。採算が悪化したメーカーが製造から撤退するケースが相次ぎ、一部の製品に供給が集中する構造が形成されます。そこで製造トラブルが発生すると、全国規模の品不足が即座に起きる「もろい供給体制」が出来上がっています。この問題は今回の局所麻酔薬に限らず、抗生剤・鎮痛薬など多くの医薬品で繰り返されています。

5. 診療報酬は現実に追いついていない――改定の構造的な限界

診療報酬とは何か

病院や歯科医院で保険診療を行った際に、医療機関が受け取る対価が「診療報酬」です。国（厚生労働省）が定めた公定価格であり、基本的に2年に1度しか改定されません。

物価・人件費の上昇と診療報酬の乖離

群馬県保険医協会の論考（2025年4月）によれば、2020年・2022年・2024年の3回の改定を合計すると、診療報酬本体プラス分と薬価材料費のマイナス分を合わせた実質改定率はマイナス1.52%でした。

一方、同期間の消費者物価は大幅に上昇し、医療機関の運営コストも急増しています。2024年度の医療機関経営データを見ると：

• 診療材料費： 前年比＋4.4%
• 給与費（人件費）： 前年比＋4.3%
• 水道光熱費： 前年比＋8.2%

これに対し、医業収益の増加率はわずか＋1.9%にとどまっています。費用が収益を大幅に上回るこの構造が、医療機関の赤字を拡大させています。

特に歯科・小規模診療所が厳しい

2024年12月の中央社会保険医療協議会（中医協）総会における議事録は次のように記しています。

「病院の約7割、診療所の約4割、歯科診療所・薬局の約3割が赤字であり、この状況は業界として、かつてない異常事態と言える」

2024年度の診療報酬改定後、医業赤字の病院は69.0%、経常赤字の病院は61.2%に達しています（6病院団体合同緊急調査）。

急速な社会変化に2年スパンでは対応できない

診療報酬の改定は原則2年に1度です。しかし今回のように、中東情勢の急変・貴金属価格の急騰・医薬品の供給不安が数か月以内に同時多発的に発生する事態に、2年スパンの改定サイクルは対応できません。

金銀パラジウム合金については「随時改定」の制度があり、四半期ごとに告示価格を改定できますが、それでも市場価格への追従には3か月のタイムラグが生じます。保険医団体連合会（保団連）はたびたび緊急改定を求める要請書を提出していますが、根本的な解決には至っていません。

6. そもそも日本の歯科診療報酬は不当に安い――国際比較と根管治療の赤字構造

これまで述べてきた金パラの逆ザヤや麻酔薬不足は「急性期の危機」ですが、実はその根底には約50年にわたって続く慢性的な構造問題があります。それは「日本の歯科診療報酬は、そもそも国際的に見て著しく低い」という事実です。

治療費の国際比較――根管治療は米国の約21分の1

東京医科歯科大学の川渕孝一教授らによる国際比較データ（日本歯科医師会が公表）を見ると、日本の保険診療報酬が他国に比べていかに低いかが明確にわかります。

この格差はドイツ・スウェーデン・フランスなど他の先進国と比較しても同様で、東京財団政策研究所の分析（2024年）では「日本の歯科保険診療の単価は、米国の6分の1、スウェーデンの3分の1」と明記されています。

根管治療の赤字構造――やればやるほど赤字になる仕組み

歯学系学会社会保険委員会連合が人件費・材料費を積算した「歯保連試案2021」によると、保険報酬と実際にかかるコストの間には巨大な乖離があります。

根管治療は直径1mm以下の根管を清掃・消毒する高度な処置で、丁寧に行えば1時間以上かかることもあります。しかし保険点数は単根管で160〜600点（1,600〜6,000円）にすぎません。精密治療に必要なマイクロスコープの使用コストは保険で回収できず、感染防止に不可欠なラバーダム防湿は2008年に保険適用から除外されました。

全国保険医団体連合会（保団連）は「公定価格である診療報酬の評価が著しく低いため、歯を削っても、詰めても、その労力（人件費）に見合う報酬が得られない『採算割れ』の状態が続いている」と指摘しています。

診療単価が低いから患者を「回転」させるしかない

東京財団政策研究所の国際比較データ（2024年）は、低い診療単価がどのような結果をもたらしているかも示しています。

日本の歯科医師は1日に25人を診なければ経営が成り立たず、1人あたりの治療時間は米国の半分以下、スウェーデンの3分の1です。「薄利多売」で長時間労働を強いられる構造が、治療の質にも影響を与えています。実際、日本の保険根管治療の成功率は30〜50%にとどまり、自費の精密根管治療の90%超や欧米の水準を大きく下回っています。

50年間変わらない「先進国最低水準」

1976年の差額徴収制度廃止（保険診療で自費分の差額を患者から徴収する仕組みの廃止）以来、日本の歯科診療報酬は約50年にわたって「欧米の10分の1以下」の水準に据え置かれ続けています。1977年の日本歯科新聞のデータでは、当時すでに歯内療法（根管治療）は米国の19分の1でした。この構造的な低報酬が、現在の危機をさらに深刻にしている根本原因のひとつです。

7. 歯科技工士が足りない――義歯・かぶせ物の作成期間が延び続けている

歯科医療を支えるもうひとつの重要な担い手が「歯科技工士」です。義歯（入れ歯）、クラウン（かぶせ物）、ブリッジなど、歯科治療に不可欠な技工物を製作する専門職ですが、今この職種が深刻な人手不足に陥っています。

就業者数は減り続け、高齢化が加速している

厚生労働省の統計によれば、就業歯科技工士数は2000年の37,244人をピークに減少を続け、2024年には31,733人（約15%減）にまで落ち込みました。

さらに深刻なのが年齢構成です。2024年時点で就業歯科技工士の56%が50歳以上を占めています（2004年は27%）。免許を持っている人は約12万5,000人いますが、実際に就業しているのはわずか25.4%（4人に1人）にすぎません。歯科医師の就業率98.7%と比較すると、いかに多くの有資格者が業界を離れているかがわかります。

若手がすぐに辞めてしまう

厚生労働省の調査では、歯科技工士の離職時の平均年齢は25.6歳で、79.4%が20代で離職しています。離職の主な理由は「給与・待遇の不満」（57.6%）と「労働時間の長さ」です。

全国保険医団体連合会のアンケート（回答2,002件）によると、歯科技工所開設者の49.9%が過労死ライン（週60時間以上）の労働時間を超過しています。兵庫県保険医協会の2024年のアンケートでは、年収400万円未満の技工士が6割を超えていました。長時間・低賃金という過酷な労働環境が、若手の大量離職を招いています。

養成学校の入学者は30年で4分の1以下に

歯科技工士を育てる養成学校の入学者数は、1993年の3,155人から2023年には718人へと激減しました（77%減）。学校数も72校から46校に減少し、定員充足率は47.5%と5割を下回っています。国家試験合格者も2015年度の1,104人から2024年度は684人に減りました（38%減）。

入り口が細くなり、入っても大半が20代で辞めてしまう――この二重の構造が、歯科技工士不足を加速させています。

義歯・かぶせ物の納品が遅れている

技工士不足の影響は、患者にも直接及んでいます。

読売新聞の報道（2025年10月）では、元千葉県歯科医師会会長が「以前と比べて入れ歯製作にかかる時間が延びている」と証言しています。現場では、かつて1週間で納品されていた技工物が2〜3週間かかるケースが報告されています。

東京歯科保険医協会のアンケート（2024年）では、「全ての技工物の製作日数を1日延ばした。来年はもう1日延ばす予定」「義歯は重なると7日以上延ばす。毎月ある」といった声が寄せられています。全国保険医団体連合会の調査でも、31.6%の技工所が過去1年で保険技工物の納期延長を申し出たと回答しています。

技工料のダンピングが問題を悪化させている

保険の歯科技工にはもうひとつの構造的問題があります。歯科診療報酬は「公定価格」（保険点数で全国一律）ですが、歯科技工料は「市場価格」（歯科医院と技工所の自由交渉）です。

1988年の厚生省告示では、技工物の保険点数のうち技工士の取り分は7割とされました。しかし実際には、技工所間の価格競争（ダンピング）により、7割どころか3〜4割しか受け取れないケースも珍しくありません。東京歯科保険医協会の調査では84%の技工所がダンピング競争を実感しています。

全国保険医団体連合会の調査による具体例では、総義歯の平均技工料は10,299円ですが、保険点数の7割に相当する金額は16,940円です。つまり現場では、本来の適正水準の6割程度しか受け取れていないことになります。

後継者がいない技工所が8割超

全国保険医団体連合会のアンケート（2019年）では、後継者がいない技工所は83.7%にのぼりました。歯科技工所の76.3%が「1人技工所」であり、経営者が引退すればそのまま廃業になります。2025年度の技工所倒産は8件で、20年間で最多を記録しました。

厚生労働省の将来推計では、2034年の就業歯科技工士数は約27,000人に減少する見込みです。一方、団塊の世代が85歳を迎える2035年の義歯需要は約29,000人分の技工士を必要とするとされており、約2,000人の需給ギャップが生じることが予測されています。将来「義歯を入れたくても入れられない」「長い待機期間を強いられる」という、いわゆる「入れ歯難民」の発生が現実味を帯びています。

8. 診療してから収入が入るまで2か月かかる問題

医療機関の経営を特に苦しめているのが、診療報酬の「入金サイクル」です。

保険診療の収益は、以下のプロセスを経て入金されます：

1. 診療月： 患者に治療を提供する
2. 翌月10日まで： レセプト（診療報酬明細書）を審査支払機関に提出
3. 翌月中： 審査が行われる
4. 翌々月20日前後： 医療機関に入金

つまり、診療から収入が入るまで、最大で約2か月かかります。

この仕組みが経営危機を深刻化させます。仮に診療報酬が改定されても、実際の収入に反映されるのは改定後の診療月から数えてさらに2か月後です。その間、医療材料費・人件費・テナント料などの支出は毎月発生します。

急激な原材料費の高騰局面では、この2か月のタイムラグが「手元資金の枯渇」を招き、黒字倒産（売上はあるのに現金がなくて倒産）のリスクを高めます。特に、内部留保の少ない個人経営の小規模診療所・歯科医院にとって、このキャッシュフローの問題は致命的になりえます。

9. データが示す医療機関経営の崩壊――倒産・廃業が過去最多に

2年連続で過去最多を更新

帝国データバンクの調査によれば、2025年の医療機関（病院・診療所・歯科医院）の倒産は66件、休廃業・解散は823件に達し、ともに過去最多を更新しました。

倒産した医療機関のうち、倒産主因の約73%が「収入の減少（販売不振）」でした。10年前（2015年）の359件から2025年は823件と、医療機関全体の休廃業・解散は2.3倍に膨れ上がっています。

赤字の広がり

• 民間病院の営業損益が赤字：61.0%（前年度比＋6.2ポイント）
• 自治体病院の医業赤字：95%、経常赤字：85%（過去最悪水準）
• 国立大学病院全体：2024年度に経常赤字508億円（22年度比で医薬品費＋14.4%、診療材料費＋14.1%）

10. 歯科医院の倒産・廃業が過去最多――数字が示す経営崩壊の現実

倒産・廃業ともに過去最多水準

信用調査会社・帝国データバンクの調査によれば、2025年に倒産した歯科医院は25件、休廃業・解散は147件に達しました。倒産件数は2024年（27件）に次ぐ高水準であり、休廃業・解散は2024年の118件を大幅に上回って過去最多を更新しています。

なぜ歯科医院が特に追い詰められているのか

倒産した医療機関の主因の約73%が「収入の減少（販売不振）」です。歯科医院の場合、この「収入の減少」には特有の構造的背景があります。

• 保険診療の収入が公定価格で固定されているため、物価が上がっても料金を自由に引き上げられない
• 金パラの逆ザヤにより、治療するたびに材料費分の赤字が積み重なる
• 局所麻酔薬不足で診療を制限せざるを得ず、収入がさらに落ち込む
• 院長の高齢化・後継者不在が廃業の引き金になるケースが多い

帝国データバンクが全国の歯科医院経営者の年齢分布を調べたところ（2026年基準、3,281人対象）、70歳以上の経営者が全体の26.1%を占めています。高齢の院長が赤字経営に耐えられなくなったとき、後継者もなく廃業を選ぶという流れが全国で相次いでいます。

廃業は「倒産」の5.9倍

注目すべきは、法的整理による「倒産」よりも、静かに閉院していく「廃業（休廃業・解散）」がはるかに多い点です。歯科医院では廃業件数が倒産件数の約5.9倍に上ります。

廃業した医療機関は統計に「倒産」として現れないため、問題の深刻さが社会に伝わりにくい側面があります。しかし地域住民の視点からすれば、倒産であれ廃業であれ、「かかりつけの歯科医院がなくなる」という現実は同じです。

11. 今後の見通し――数か月以内にさらなる医療機関の淘汰が始まる

これまで述べてきた複数の問題を同時に抱えることで、医療機関の経営は今後数か月のうちに、さらに急速に悪化することが予想されます。

特に危険な状況にある医療機関

1. 金パラを多用せざるを得ない歯科医院
→ 1歯の治療ごとに数千円単位の持ち出しが生じており、患者数が多いほど赤字も大きくなる。

2. 局所麻酔薬の在庫が底をついた歯科医院
→ 診療制限を余儀なくされ、収入がさらに減少する。

3. 内部留保・運転資金が少ない個人経営の診療所
→ 診療報酬の入金まで2か月かかる構造の中で、原材料費の先行支出に耐えられなくなる。

4. 多額の赤字を抱える病院
→ 設備投資・更新もままならず、医療の質の低下が患者離れを加速させ、さらなる収入減につながる悪循環に陥る。

価格転嫁の問題

医療用グローブやエタノールは、仮に中東以外の国から代替調達できたとしても、輸送距離の増大・調達コストの増加から価格が上昇します。この値上がりは、診療報酬改定に反映されるまでの間、医療機関が丸ごと被るコストとなります。また、反映されたとしても実態に即した適切な報酬額でなければ意味がありません。

自由診療であれば値上げして患者に転嫁できますが、保険診療は公定価格で行わなければならないため、価格転嫁は原則不可です。これが他業種と異なる医療機関の最大の経営脆弱性です。

2026年度診療報酬改定への期待と現実

2026年度診療報酬改定は、物価高・賃上げ対応として30年ぶりに3%を超えるプラス改定が予定されています。これ自体は一定の前進ですが：

• 改定が適用されるのは2026年6月以降
• 収入に反映されるのはさらに2か月後（同年8月以降）
• 今回の中東情勢という新たな急激なコスト増大は、この改定幅を超える可能性が高い

改定率がいかに大きくても、急速に変化する現実には対応しきれません。特に2026年の春から夏にかけては、コストの増大と収入改善の間の「空白期間」に、経営が持ちこたえられない医療機関が出てくることが懸念されます。

見えてきた構造――静かな診療縮小と休廃業リスク

ここまで見てきた問題を一つにつなげると、浮かび上がるのは単なる「品薄ニュース」ではありません。資材不足、仕入れ価格の高騰、麻酔薬の入手困難、金属材料の逆ザヤ、診療報酬に反映されるまでのタイムラグ――これらが同時進行することで、医療機関の損益は急速に悪化しうるという構造的な問題です。とりわけ、もともと赤字幅の大きい病院や、手元資金の少ない個人経営のクリニック・歯科医院は、数か月単位で資金繰りが逼迫するリスクをはらんでいます。

その影響は、いきなり「閉院」という形で表れるとは限りません。まず起きるのは、診療時間の短縮、予約枠の削減、採用の凍結、設備更新の先送り、外科処置や訪問診療の縮小といった”静かな後退”です。患者側からは「以前より予約が取りにくくなった」「処置まで待たされる期間が長くなった」「近所の医院が新患を受け付けなくなった」という形で現れるでしょう。そうした積み重ねの先に、休廃業があります。

医療は、制度に守られた安定産業のように映ります。しかし実態は、薬品・材料・物流・エネルギー・人件費・国際情勢という複数の要素が連動する、きわめて繊細な産業です。いま起きているのは、現場だけの問題ではありません。病院や診療所が持ちこたえられるかどうかは、そのまま地域の医療アクセスを守れるかどうかに直結します。2026年春の医療危機は、静かに、しかし確実に、私たちの生活圏のすぐそばまで迫っています。

12. 緊急対策の必要性――医療団体・政府の動き

こうした危機的状況を受け、医療団体と政府はそれぞれ緊急の対応に動き始めています。

医療団体からの緊急要望

全国の開業医・勤務医約10万6,000人が加入する全国保険医団体連合会（保団連）は、2026年3月25日、政府に対し以下2点を柱とする緊急要望書を提出しました。

1. 医療資材の安定供給確保： 医療用グローブ・エタノールなど石油由来医療資材について、政府が主導して備蓄・代替調達を進めること
2. 診療報酬の期中改定と臨時交付金： 6月の診療報酬改定施行後も原油高騰が続く場合、2年サイクルを待たず「期中改定」を実施すること。また物価高騰対応臨時交付金の大幅な積み増しなど、直接的な財政措置を講じること

要望書は「医療機関が機能不全に陥る前に、緊急に実施されるよう強く要望します」と結んでいます。

政府・厚労省の対応と限界

政府側も一定の対応を示しています。厚労省・経産省は2026年3月31日に「医療物資安定確保対策本部」を設置し、透析回路・医療用手袋・点滴袋などの代替調達を急いでいます。また2026年度診療報酬改定には、これまでの経営環境悪化を踏まえた「緊急対応分（＋0.44%）」が上乗せされ、さらに「経済・物価動向が見通しから大きく変動した場合には2027年度予算編成において加減算を含め更なる調整を行う」条項も設けられました。

しかし保団連は「医療界が求めてきた10%水準とは程遠い」「今回の原油価格急騰は診療報酬改定の物価対応分で想定したものではない」と反発しており、現時点の対策が現場の危機に追いついていないというのが医療現場の率直な評価です。

制度的な対応が実際の収入に反映されるまでのタイムラグを考えると、今この瞬間にも追加の緊急措置を検討・決定する必要があります。期中改定・臨時交付金・緊急財政支援といった対策を、改定施行（6月）を待たずに決定・周知することが、これ以上の医療機関の連鎖的な経営悪化を防ぐ上で不可欠です。

13. 患者へのメッセージ――私たちにできること

医療機関の経営が悪化すると、最終的に困るのは患者です。かかりつけの医院が突然閉院すれば、継続的な治療が受けられなくなります。地域の医療インフラが崩壊すれば、いざというときに助けを求める場所がなくなります。

今すぐできること：

• 歯科治療を先延ばしにしない。 痛みや違和感があれば、早めにかかりつけ医に相談しましょう。今のうちに、必要な治療を受けておくことで最悪の事態をまぬがれます。
• かかりつけ医を大切にする。 地域の診療所・歯科医院は地域医療の要です。継続的な受診が医療機関の安定した経営を支えます。
• 医療制度の問題に関心を持つ。 診療報酬・医療費の問題は、医師だけの問題ではなく、社会全体で考えるべき課題です。医療機関の窮状を社会的に共有し、制度改善を求める声を届けることが重要です。

医療は社会のセーフティネットです。その網が壊れないよう、医療従事者・患者・行政が一体となって取り組む必要があります。

参考文献

1. 歯科用貴金属価格 3月1日随時改定以降も引き続き逆ザヤが続く | 兵庫県保険医協会（2026年2月）
   https://www.hhk.jp/member/hoken-seikyu-qa/shika/260215-070000.php
2. 急騰する歯科鋳造用金銀パラジウム合金の保険償還価格を緊急改定 | 千葉県保険医協会（2026年1月）
   https://chiba-hok.com/statement/statement-56395/
3. 中央社会保険医療協議会 総会 第634回議事録 | 厚生労働省（2025年12月）
   https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_68404.html
4. 厚労大臣「金パラ価格は適切に改定されている」（1月20日大臣会見） | 全国保険医団体連合会（2026年1月）
   https://hodanren.doc-net.or.jp/info/news/2026-01-20/
5. 歯科用局所麻酔薬および代替品の供給状況について（現状と課題） | 大阪府保険医協同組合（2026年2月）
   https://e-mdc.jp/news/detail_N000000292.html
6. 「毎日在庫とにらめっこ…」医療用グローブが供給不足に！中東情勢悪化が医療の現場を直撃 | TBS NEWS DIG（2026年4月）
   https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2581166
7. 主要資材の3分の2、国内価格上昇へ 化学やアルミに中東危機の風圧 | 日本経済新聞（2026年4月）
   https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB318JC0R30C26A3000000/
8. 高市首相、医療品の安定供給指示 石油製品の代替品調達など | 日本経済新聞（2026年3月）
   https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA313TA0R30C26A3000000/
9. 2024年度の前回診療報酬改定後に病院経営は「悪化、大きな医業・経常赤字」 | GemMed（2025年11月）
   https://gemmed.ghc-j.com/?p=71209
10. 医療機関の倒産・休廃業解散動向調査（2025年） | 帝国データバンク（2026年1月）
    https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001246.000043465.html
11. 「原油急騰で機能不全に陥る前に…」医師団体が政府に緊急の要望 | Yahoo!ニュース（2026年3月）
    https://news.yahoo.co.jp/articles/f04255e7fc163b0ee91a3d4de751dc3a598b5a5f
12. 地域医療の崩壊を食い止めない改定率に抗議する～2026年度診療報酬改定率について～ | 全国保険医団体連合会（2025年12月）
    https://hodanren.doc-net.or.jp/info/news/2025-12-26-2/
13. 国際比較から見た日本の歯科医療の姿 | 日本歯科医師会・東京医科歯科大学 川渕孝一教授（2006年）
    https://www.oralcare-urayasu.com/image/shikairyo.pdf
14. 歯科医療再生に向けて | 東京財団政策研究所（2024年10月）
    https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=4580
15. 【歯科医療の危機】削っても、詰めても採算割れ | 全国保険医団体連合会（2023年10月）
    https://hodanren.doc-net.or.jp/info/news/2023-10-20/
16. 歯科技工士の現状について | 厚生労働省（2025年3月）
    https://www.mhlw.go.jp/content/10804000/001663579.pdf
17. 歯科技工士の勤務状況等 | 厚生労働省（2018年11月）
    https://www.mhlw.go.jp/content/10804000/000404472.pdf
18. なり手不足と高齢化、歯科技工士不足で今後「入れ歯難民」の発生も | 読売新聞（2025年10月）
    https://www.yomiuri.co.jp/medical/20251017-OYT1T50210/
19. 歯科技工所アンケート報告書 | 東京歯科保険医協会（2024年）
    https://www.tokyo-sk.com/wp/wp-content/uploads/2024/02/513dff685bc613720a24b7dd5205c5a8.pdf
20. 歯科技工所アンケート | 全国保険医団体連合会（2019年）
    https://hodanren.doc-net.or.jp/wp-content/uploads/2019/09/250424gikou.pdf
21. 「歯科関連」倒産 20年間で最多の39件 | 東京商工リサーチ（2026年4月）
    https://news.yahoo.co.jp/articles/7add2f12b0017dfe1e1b90bafb95f5cf16b9a2a0
22. 歯科医療再生に向けて 〜自由診療による責任のある予防中心の歯科医療へ〜 | 研究プログラム | 東京財団（2024年）
    https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=4580

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