子どものむし歯は、学校保健統計で過去最少になりました。一方で、2026年公表の学校調査では、重いむし歯の子がいたと答えた学校が22.9％、歯科の要受診者の未受診率が66.8％でした。全国平均の改善が進む中、重いむし歯や未受診の子どもへの支援が課題として残っています。^1,2

1. 「二極化」はいつから報じられた？

2010年の全国紙で「口腔崩壊」が取り上げられ、2017年のNHK報道と2018年の広域調査が、子どもの歯の格差を広く伝える節目になりました。

全日本民主医療機関連合会は2009年に『歯科酷書』第1弾を発表し、受診を妨げる貧困や生活上の困難を口の状態から伝えました。「格差と貧困が生み出した口腔崩壊」を題名に掲げたのは2012年の第2弾です。³ 東京歯科保険医協会の回顧記事は、全国紙での早い報道例として、2010年3月21日の毎日新聞「口腔崩壊／子供の虫歯、貧困で悪化!?」を挙げています。⁴

2018年に出典をたどれた報道例は計8本です。^4,5,6,7,8,9 次表に記事・番組の内訳を示します。

2018年分では、読売新聞2本、東京新聞1本、沖縄タイムス2本を東京歯科保険医協会の報道記録で確認しました。長周新聞、リセマム、集中出版の3本は各媒体の掲載ページで確認しました。

新聞・テレビ・ニュースサイトを対象に、原記事と媒体を特定できる後年の記録を採録し、転載は1本と数えました。件数は今回出典を確認した報道例を示します。「―」の時期は調査の節目として載せ、報道例の件数を示していません。

保団連の報告書によると、大阪のテレビ放送と学校調査の開始は2012年です。¹¹ 2018年の中間報告では、小・中・高校の要受診者の未受診率をそれぞれ52.1％、66.6％、84.1％と報告しました。¹¹ 東京歯科保険医協会は、2017年9月2日のNHK特集を、その後の新聞報道が増える節目と振り返っています。⁴

2026年2月にはDentwaveが学校保健統計の「過去最少」と「二極化」を併せて報じました。¹² 4月の東京新聞は、千葉県の回答校222校の24％に重い口の状態の子がいて、歯科の要受診者の68％が未受診だったと報じました。¹³

同月の保団連発表は31道府県4,785校の結果です。² 8月にはAERA DIGITALの記事が乳歯20本すべてにむし歯がある事例を取り上げ、東洋経済オンラインにも掲載されました。転載を別件と数えず、同じ取材記事として扱います。¹⁴

2. 学校保健統計でどれほど減った？

小学生の「むし歯のある者」の割合は1984年度の91.52％から2025年度の30.83％へ下がり、全校種で過去最少になりました。^1,15

出典は文部科学省「学校保健統計調査」です。1984～2019年度は同統計を一覧化したライオン歯科衛生研究所の表、2023・2025年度は文部科学省の公表値を用いました。^1,15

※2020～2023年度は調査時期が通常と異なるため、文部科学省はほかの年度との単純な年次比較から外しています。「むし歯のある者」には治療済みの歯がある子も含まれます。¹

12歳児の永久歯の一人平均むし歯等数（DMFT指数）も、1984年度の4.75本から2024年度の0.53本へ減りました。^16,17 同時に地域差も残っています。2024年度の12歳児では、新潟県0.1本・有病者率10.5％に対し、沖縄県1.4本・45.9％でした。¹⁷ 全国平均とともに、子どもが暮らす地域の状況も見る必要があります。

3. 「二極化」を行政と学会はどう捉える？

厚生労働省のう蝕対策ワーキンググループは確定した報告書で「二極化」と明記し、多数歯う蝕の子どもをゼロにすることを目標の候補に挙げました。¹⁸

日本小児歯科学会も、ほとんどむし歯のない子と多くのむし歯がある子の「二極化している傾向」に言及し、改善を提言しています。¹⁹ 行政と学会がこの語で示しているのは、平均が改善する中で、重いむし歯の子どもに治療と予防を届ける政策課題です。確定報告書での明示は、指標や施策を考える出発点として重要です。

一方、むし歯の本数の分布は、統計学でいう二つの山へきれいに割れる形とは限りません。厚労省の会議資料では、リスクを連続的に捉え、ハイリスクの子への支援と集団全体の予防を併せて進める考え方が示されています。²⁰ 沖縄県の小学生を追った研究では、統計モデルによる推定で、新たなむし歯の59.7％が開始時点でむし歯のなかった子に生じました。²¹ 重い状態の子を見つけて治療につなぐことと、すべての子の予防を進めることが、二極化への両輪です。

4. 「口腔崩壊」調査で何が見える？

2025年度の回答校では、4,785校中1,094校（22.9％）に「口腔崩壊」の子がいました。 2018年の中間報告、2020年度の広域調査でも該当校が報告されています。^2,11

2018年中間報告は2012～2017年に集めた21都府県の調査、2025年度調査は31道府県・回収率19.5％の学校回答です。^2,11 表の割合は、回答校のうち重症例が確認された学校の割合です。地域、回答校、調査時期は年ごとに異なります。2025年度は子ども2,292人が報告されました。²

調査票は、むし歯10本以上、根だけが残る未処置歯が何本もある、かみにくい状態などを「口腔崩壊」の目安にしています。^2,11 東京歯科保険医協会の2023年調査では、該当する子がいた小学校は23区等で18.6％、多摩地区等で34.4％でした。中学校は23区等で10.1％、多摩地区等で29.6％でした。¹⁰ 同じ都内でも差が見える数字です。

5. 家庭環境とむし歯にはどんな関連がある？

全国規模の研究では、保護者の教育歴や世帯所得と、幼児期のむし歯・治療経験との間に一貫した差が見られます。

東北大学などが35,260人を調べた研究では、過去1年間にむし歯治療を受けた割合に次の差がありました。²²

これは過去1年の治療経験の割合です。両群の差は2歳6か月時点の2.9ポイントから5歳6か月時点の10.0ポイントへ広がりました。教育歴による治療経験の差を集団全体で表す格差勾配指数も、4.13から15.50へ拡大しました。²²

2026年公表のエコチル調査の研究は、68,312人について、4歳までに保護者が「むし歯と診断された」と答えた割合を所得階層別に示しました。²³

性別や家庭状況などを調整して比べたオッズ比は、1より大きいほど比較した群でむし歯と診断される傾向が強いことを表します。最低所得層は最高所得層に対して1.24、両親とも高校卒以下の群は両親とも高等教育を受けた群に対して1.52でした。同研究の追加分析では、0～2歳のフッ化物塗布歴と、2歳時の歯磨き頻度・仕上げ磨き・歯磨剤使用・哺乳瓶使用・間食頻度を個別に検討しました。所得や教育歴とむし歯の関連を各行動が説明した割合は、それぞれ5％未満でした。²³

埼玉県内8市2町の小学5年生と保護者3,716組の質問票を分析した研究でも、ライフラインの支払いに困った経験や、緊急時に頼れる人がいないことが、多数のむし歯や歯磨き習慣と関連しました。²⁴ むし歯の予防を保護者の努力だけに委ねず、家庭の事情に合った受診と予防の機会を用意する必要があります。

6. 学校健診後、どこで受診が途切れる？

保団連の2025年度調査では、学校健診で歯科受診が必要とされた子のうち、66.8％が受診していませんでした。²

各年で調査月と回答校が異なりますが、健診で見つけた後の受診が大きな課題である点は共通します。² 千葉県保険医協会の2017年調査でも、学校種で差がありました。²⁵

兵庫県保険医協会が2018年に実施し、2019年に公表した調査では、歯科の要受診率は29.9％、未受診率は67.5％でした。口腔崩壊の子が「いた」と答えた学校は33.3％で、該当する子ども247人が報告されました。²⁶

2025年度の保団連調査で、学校が「未受診に関連が深いと思う家庭状況」として選んだ割合（複数回答）は、保護者の理解不足60.5％、共働き39.4％、ひとり親33.3％でした。経済的困難20.1％、医療機関が遠い11.9％という回答もありました。² これは学校側の見立てであり、保護者本人に聞いた受診できない理由の順位とは異なります。予約の取り方、通院の時間、子どもの歯科への不安など、家庭ごとの障壁を尋ねることが支援の入口です。

地域の歯科医院への通いやすさと、子どものむし歯との関連を調べた研究もあります。日本の1,590自治体では、歯科医院から半径1kmの外に住む人口の割合が高い自治体ほど、3歳児でむし歯のある子の割合が高く、むし歯のある歯と治療済みの歯を合わせた1人当たりの本数も多い傾向でした。地域の社会経済的な条件を調整した分析でも、この関連がみられました。²⁷

これは2014年の医院配置と2015年の人口や3歳児の健診資料を使い、自治体同士の関連を調べた横断研究です。距離は医院を中心とする半径1kmの円で評価しており、実際の交通手段や所要時間、個々の子の未受診や口腔崩壊を調べた研究ではありません。²⁷ 家庭での予防と、実際に通える医院や移動手段、通院に使える時間を併せて考えることが、受診につなぐ支援の一つです。

7. 予防と受診を支える仕組みは？

厚労省報告書は、集団での予防と、健診後の治療につながる支援を組み合わせる方向を示しています。¹⁸

厚労省は保育所・幼稚園・学校などでのフッ化物洗口を推進しています。²⁸ 佐賀県の資料では、中学校のフッ化物洗口実施率が2012年度35.79％から2019年度83.33％になりました。²⁹ 同県の12歳児のむし歯数も長期的に減っています。両者は県の観察データであり、洗口だけの効果量を示す数字ではありません。

治療への支援策として、京都市には小学生のむし歯治療の自己負担を助成する事業があります。³⁰ 北九州市は、要保護・準要保護の児童に医療券を発行しており、2019年度の支払実績は1,948件でした。³¹ 地域で使える制度を学校と歯科医院が一緒に案内できれば、健診票を治療へつなげやすくなります。

8. S-ECC、ランパントカリエス、デンタルネグレクトの違い

S-ECCは重症乳幼児う蝕の分類、ランパントカリエスは重いむし歯の従来の呼称の1つ、デンタルネグレクトは必要な歯科医療が届かない養育上の問題を表します。^32,33,34

米国歯科医師会の定義でECCは6歳未満の乳歯にむし歯経験がある状態、S-ECCはその重症区分です。3歳未満では、歯の溝以外の滑らかな面（平滑面）にむし歯が一つでもあればS-ECCに該当します。³² 日本の「むし歯10本以上」という調査目安とは数える単位が違います。ランパントカリエスは、乳幼児の重いむし歯に使われてきた呼称の一つで、年齢別のS-ECC基準と同義ではありません。³⁴

「dental neglect」の使用例は、1981年の小児歯科専門誌で確認できます。³⁵ 米国小児歯科学会は1983年に定義を採用したと記しています。³³ 日本では少なくとも2006年の岩手県議会会議録に用例があり、日本小児歯科学会は2009年の虐待防止対応ガイドラインで歯科の役割を整理しました。^36,37 語の初出年は未確認です。

2026年の報道では、AERA DIGITALが「デンタルネグレクト」を明示しました。¹⁴ 学校調査では「口腔崩壊」が使われ、見出しには「歯の治療をしてもらえない子ども」のように状態を説明する表現もあります。^2,12,14

9. 歯科医院は虐待の疑いをどう支援につなぐ？

歯科医院は、子どもの痛みと感染への治療を進めながら、受診を妨げる事情を確認し、虐待が疑われる場合は児童相談所などへ速やかに通告します。

むし歯の本数だけでデンタルネグレクトとは判断しません。米国小児歯科学会の定義では、子どもが痛みや感染から解放されるための医療を養育者が意図的に求めない、または継続しない状態が対象です。^33,38 歯科医院では、受診の手段があるか、治療の必要性が伝わっているか、その後の経過を確認します。愛知県の歯科関係者向けマニュアルも、保護者との話し合いの内容をありのままカルテに記載し、行動や態度も詳しく記録するよう示しています。³⁹

日本の児童虐待防止法第6条は、「虐待を受けたと思われる児童」を発見した者に速やかな通告を求める規定です。歯科医院だけで虐待の確証を得るまで待つ制度ではありません。通告先は市区町村、福祉事務所、児童相談所などで、全国共通の189から児童相談所へつながります。守秘義務は通告の妨げとされず、匿名での相談・通告もできます。^40,41

学校健診で「要受診」の通知を受け取った保護者は、痛み、腫れ、食べにくさ、夜眠れない様子を歯科医院へ伝えてください。通院の時間や費用、歯科治療への不安も伝えると、診療と通院の方法を一緒に考えやすくなります。全国のむし歯が過去最少となった今、健診後の受診を支えることが、重いむし歯に苦しむ子どもの治療につながります。

かわせみデンタルクリニックでは、お子さんのむし歯や学校健診後の受診について相談を受けています。診療内容は当院の小児歯科案内をご覧ください。

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参考文献

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2. 全国保険医団体連合会．学校健診後治療調査の発表 ・（2025年度調査概要）．2026年．
3. 全日本民主医療機関連合会．『歯科酷書』の掲載ページ ・（第4弾）・（第2弾の紹介）．
4. 東京歯科保険医協会．第4回 波紋を呼んだ「口腔崩壊」報道 ．2022年．
5. 長周新聞．子どもの虫歯 過半数が未治療 ．2018年7月5日．
6. リセマム．口腔崩壊の子どもがいる学校は4割 ．2018年7月18日．
7. 集中出版．小中高生の「未受診」の背景に親の長時間労働や経済的困難 ．2018年7月．
8. 東京歯科保険医協会．第9回 いま歯科医療界全体で必要な取り組みとは ．2022年（東京新聞2018年11月13日の報道を記録）．
9. 東京歯科保険医協会．第10回 沖縄県の子ども口腔崩壊を投げかけた波紋を追う ．2022年（沖縄タイムス2018年11月23・25日の報道を記録）．
10. 東京歯科保険医協会．学校歯科治療調査・2023 ．2024年．
11. 全国保険医団体連合会．学校歯科治療調査「中間報告」の掲載ページ ・（報告書）．2018年．
12. Dentwave．子どものむし歯が過去最小を更新 ．2026年2月25日．
13. 東京新聞．学校健診で「要受診」でも半数超が未受診だった ．2026年4月．
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15. ライオン歯科衛生研究所．むし歯を有する者の割合の年次推移 ．
16. ライオン歯科衛生研究所．12歳児DMFT指数の年次推移 ．
17. 大分県．歯科保健の現状・令和6年度調査結果 ・（都道府県別12歳児むし歯の状況PDF）．
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執筆・監修　中村 瞬
かわせみデンタルクリニック 院長 / 歯学博士（歯科麻酔学）/ 日本歯科麻酔科学会 認定医
医療記事を数多く執筆。TV取材多数
医学的根拠（エビデンス）に基づく、正確で分かりやすい情報を患者目線でお届けします。

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