復職を望む人が再就職の障害として最も多く挙げたのは勤務時間です。

診療所の短時間勤務は各診療所が決めて設けますが、国民皆歯科健診で増える仕事について、国の検討会は中間とりまとめで歯科衛生士を誰が雇うかをまだ示していません。

1. 登録と就業の差は復職希望者の人数を示すか

免許登録者と就業者の差は、復職を望む人の数ではありません。希望と就業条件を確かめる手がかりです。

人口減少が見込まれる中で、政府は2024年の「骨太の方針」で労働参加の拡大と、意欲のある人が年齢や性別にかかわらず柔軟に活躍できる社会を掲げました¹。2025年の方針も生産年齢人口の減少と多様な働き方を挙げています²。両年の方針は生涯を通じた歯科健診と歯科衛生士の人材確保を同じ文に並べた形です^1,2。この記事では復職を望む有資格者が働ける条件を整えることを、今いる人の力を生かす人材確保として考えます。

厚生労働省によると、令和6年の歯科衛生士の免許登録者は321,241人³、令和6年末の就業者は149,853人で⁴、差は171,388人です。免許の登録と就業の届出とでは数え方が異なり、この全員を復職支援の対象として数えることはできません。

実際に希望を尋ねた日本歯科衛生士会の調査では、働いていない回答者459人のうち、再就職を望む人は33.8%、「そのつもりはない」は44.2%でした⁵。登録者全体の意向ではありませんが、希望を聞かなければ、研修を用意する人数も、求人に必要な条件も定まりません。

2. 復職の障害と就業継続の課題

再就職に障害があると答えた119人では、勤務時間が最も多く挙がりました。

日本歯科衛生士会の調査では、働いていない回答者459人に最後の職場で改善してほしかったことを尋ねました。職場の人間関係が33.1%、待遇改善が32.7%、休暇の取得が26.6%、多様な勤務形態や勤務時間の導入が20.0%などでした（複数回答）⁵。この質問では、勤務形態や勤務時間の項目よりも、人間関係や待遇を挙げた人のほうが多くなっています。

働いていない回答者459人のうち、再就職を望む155人に障害の有無を聞きました。そのうち障害が「ある」と答えた119人に内容を尋ねると、勤務時間が54.6%、自分のスキルが43.7%、給与・待遇が39.5%でした（複数回答）⁵。「相談窓口がない」は4.2%でした⁵。勤務時間の54.6%は119人の中での割合です。前職の改善点を尋ねた設問とは質問の内容も回答者の範囲も異なります。この調査では、どの曜日や時間帯が障害になっているかまでは聞いていません。

一方、再就職のための研修を希望する人は、働いていない回答者459人のうち28.8%でした⁵。55歳以上の239人では19.7%です⁵。

復職だけでなく、働き続けている人の意向も確認します。就業中の回答者4,926人のうち、歯科衛生士以外の職への転職を「現在考えている」人は5.5%、「考えたことがある」人は14.9%でした⁵。これは転職の意向を聞いたものであり、実際に別の職種へ移った人数ではありません。

これらは日本歯科衛生士会の会員調査であり、回答者の58.2%を50歳以上が占めています⁵。全国の歯科衛生士全体や若い離職者に、この割合をそのまま当てはめることはできません。58.2%は回答者全体5,385人の年齢構成における割合です⁵。一方、図11-3と図11-12は働いていない459人、図11-10は障害があると答えた119人、図11-11は再就職を望む155人をそれぞれ対象に集計しています⁵。

3. 診療所の勤務人数だけでは求人の勤務条件は分からない

いま働いている歯科衛生士の人数から、求人の有無や曜日・時間帯は読み取れません。

厚生労働省が令和5年の医療施設調査を特別集計した資料によると、全国の歯科診療所のうち、常勤の歯科衛生士が0人の施設は39.2%、非常勤が0人の施設は60.4%でした⁶。この調査で分かるのはその時点で働いている人数であり、今後の採用予定や募集する曜日・時間帯ではありません。

勤務時間を障害に挙げた人に合う求人を用意するには、各診療所が募集する曜日や時間を具体的に決めなければなりません。国の令和8年度「歯科衛生士の人材確保実証事業」では、歯科医療機関の管理者を対象に、働きやすい環境づくりや労務に関する研修が盛り込まれました⁷。

4. 健診の歯科保健指導を誰が担い、誰が雇うか

歯科健診の検討会は歯科衛生士が担える仕事を示しましたが、中間とりまとめに雇用主や必要人数の記載はありません。

診療所の求人とは別に、健診での仕事にも雇用主が必要です。厚生労働省の「歯科健診等のあり方等に関する検討会」の中間とりまとめでは、簡易歯科健診での受診勧奨（必要な人に受診を促すこと）や歯科保健指導（口の健康を保つための助言）を重視しています⁸。個々の状況に応じた歯科保健指導は、歯科医師や歯科衛生士が行うことが望ましいとしました⁸。健診の実施者として挙げられているのは、事業主や保険者、自治体などです。中間とりまとめには歯科衛生士を誰が何人雇うのか、費用をどう負担するのかは書かれていません。

再就職を望む155人の希望先には、診療所のほかに介護施設や行政、病院、歯科健診・保健活動機関なども挙がりました（複数回答）⁵。

厚生労働省の衛生行政報告例によると、令和6年末時点の就業者149,853人のうち、診療所勤務は135,707人、事業所勤務は433人です⁴。事業所勤務の433人は勤務先の種類で数えた人数で、仕事の中身は分けていません。健診の仕事を就業の場とするには、雇用主を具体的に決めなければなりません。

5. 案：健診の雇用・委託と復職支援の役割分担

健診実施者が雇用か委託かを決め、都道府県と地域の関係団体が復職希望者を支え、厚生労働省が成果報告で条件を確かめる。ここでは、そうした分担を案として示します。

国の事業を公開の場で点検する令和5年度の行政事業レビュー公開プロセスでは、歯科医師や都道府県、関係団体、教育機関などの役割分担を厚生労働省に求めました⁹。令和8年3月の「歯科衛生士の業務のあり方等に関する検討会」でも、事務局は地域で就労を支える仕組みや、柔軟に働ける診療所の体制について「検討を進める必要がある」と説明しています¹⁰。これは第4節で取り上げた歯科健診の検討会とは別の会議です。どちらの会議も役割分担や体制の検討を求めている段階にあります。

以下は、その分担を具体的にした一つの案です。

診療所の短時間勤務については、各診療所の管理者が曜日・時間、業務、待遇を具体的に決めて設ける形が考えられます。

事業主、保険者、自治体などの健診実施者には、歯科保健指導を行う場合、歯科衛生士を直接雇うか委託するかを決めておく方法があります。委託する場合は委託先を決め、人件費や委託料を健診実施者の事業費で賄う形もあります。健診ごとに歯科保健指導を行う人数と必要な時間を見積もり、その対価を雇用条件や委託契約に含めることもできます。

都道府県と地域の関係団体は、復職相談や研修の窓口がある地域では、希望する曜日・時間と仕事を聞き、受け入れ先の条件と照合する方法が考えられます。相談窓口がない地域では、まず相談先と担当者を決めるところから始められます。どちらの場合も担当者と個人情報の扱いを決める作業が要ります。厚生労働省が事業の成果報告に雇用・委託の条件と継続就業を記録する項目を設ければ、役割分担を示す手がかりになります。報告項目の設定と集計にも担当者の作業が必要です。必要な人数や費用は、それぞれの事業規模に応じて見積もることになります。

勤務時間を障害に挙げた人に合う求人は、各診療所が曜日・時間を決めて設けることができます。歯科健診の検討会の中間とりまとめは、国民皆歯科健診で増える仕事について、誰が雇うかを示していません。健診実施者が雇用か委託かを決め、都道府県と地域の関係団体が復職希望者との接点を作り、厚生労働省がその条件を成果報告で確かめる。この記事では、そうした分担を一つの案として考えてみました。

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参考文献

1. 内閣府「経済財政運営と改革の基本方針2024」2・3・43頁（令和6年6月21日閣議決定）。
2. 内閣府「経済財政運営と改革の基本方針2025」3〜4・42頁（令和7年6月13日閣議決定）。
3. 厚生労働省「歯科口腔保健施策について」14頁（令和6年の免許登録者数・就業者数）。 [PDF]
4. 厚生労働省「衛生行政報告例（就業医療関係者）」令和6年末 第1表 就業歯科衛生士数，就業場所・性・年齢階級別（e-Stat、2026年9月28日更新の値）。
5. 日本歯科衛生士会「第10回 歯科衛生士の勤務実態調査報告書」3、46、158、161、165〜167頁。
6. 厚生労働省「歯科衛生士の業務のあり方等に関する検討会」第3回資料2、14・16頁（令和5年医療施設調査の特別集計）。
7. 厚生労働省「令和8年度歯科衛生士の人材確保実証事業実施団体の公募について」掲載の「実施要綱」1頁。
8. 厚生労働省「歯科健診等のあり方等に関する検討会」中間とりまとめ6〜7頁（令和8年7月31日）。
9. 厚生労働省「令和5年度行政事業レビュー公開プロセス」歯科衛生士に対する復職支援・離職防止等推進事業、議事録1・16頁。
10. 厚生労働省「歯科衛生士の業務のあり方等に関する検討会」第5回議事録5頁（令和8年3月9日）。

執筆・監修　中村 瞬
かわせみデンタルクリニック 院長 / 歯学博士（歯科麻酔学）/ 日本歯科麻酔学会 認定医
医療記事を数多く執筆。TV取材多数
医学的根拠（エビデンス）に基づく、正確で分かりやすい情報を患者目線でお届けします。

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