今回たどった研究では、歯科健診で仕事の損失がどれだけ減るかを共通の量として示せません。病気による仕事の支障と通院時間を分け、健診や受診支援の後に何が改善したかを見なければなりません。

1. 40か国の推計に含まれる通院時間

仕事の損失として示された数字の中には、歯科の健診や治療に使う時間も含まれます。

Economist Impactは英誌The Economistを発行するThe Economist Groupの事業として、政策調査や分析を手がけてきた組織です¹。2025年の報告書ではむし歯による労働時間の損失を40か国で年31億時間と見積もりました。Haleonの支援を受けて作られた報告書のモデルによる推計です¹。

計算に使われた時間はカナダで2007～2009年に行われた調査をもとにしています。Hayesらが2013年に報告したこの調査は、歯や口の健診、治療、問題のために、仕事・学校・普段の活動を休んだかを尋ねました。痛みで働けなかった時間も、予定していた受診の時間も含まれています²。

報告書の方法書ではこの調査で得た時間を補正し、各国のむし歯の発生数などに当てはめています¹。31億時間は40か国の職場で欠勤を集計した実測値でも、健診を広げたときに取り戻せる時間でもありません。日本の職場で健診の効果を見積もるには、日本で誰が何を理由にどれだけ休んだかを示す、別のデータが要ります。

国際歯科連盟（FDI）が2026年5月に出した職場の口腔保健の報告書も、世界経済フォーラムの2024年の推計を引いています。口腔疾患による生産性の損失は欠勤、出勤中の支障、働く力の低下を合わせて年3,230億米ドル、直接の治療費と合わせると年7,100億米ドルです。同じ報告書は、生産性の利益や投資収益について雇用主に示せる証拠は乏しいとも書いています。Colgate-Palmolive、Haleonなどの企業でつくる業界の作業部会の支援を受けた報告書です³。

通院は健康を守るために使う時間でもあり、健診や治療へ行けるようになれば、短期的には受診のための休みが増えることもあります。休んだ時間の合計だけを成果にすると、受診しやすくした取組をどう評価すればよいかが曖昧になります。

2. 日本の研究が測った仕事の支障

日本の研究では、口腔の問題で支障があった人の割合や、歯科受診で休んだ日数が報告されています。

支障を経験した人の割合

Zaitsuらが2020年に報告した調査では、口腔の問題で出勤中に支障があった人は6.8%でした。 日本の11企業の労働者1,167人を分析し、過去1年に口腔の問題で1日以上休んだ人は2.7%でした。歯周炎のある人では、仕事の支障を報告する傾向が強く見られました⁴。

ここで6.8%が表すのは、支障を報告した人の割合です。Zaitsuらの調査では、1日の仕事が何割減ったか、賃金の何割に当たるかは測っていません。

歯科医師の診査でみた所見と仕事の支障

歯科医師が診査した研究では、むし歯の本数が仕事への集中と関連し、歯周炎とは関連しませんでした。

Adachiらは2025年、歯科・医療機器メーカー1社の従業員559人を分析しました。口の中は歯科医師20人がWHOの方法で診査しています。過去1年に口腔の問題で遅刻・早退・欠勤した人は6.6%、仕事に集中できなかった人は8.9%です。性別・年齢・喫煙・糖尿病などで調整すると、むし歯が1本多いごとに集中できなかったことのオッズ比は1.12でした。1を超える値は、むし歯が多い人ほど集中できなかった人が多い方向を表します。むし歯の本数は欠勤とは関連せず、歯周炎はどちらとも関連していません⁵。仕事の支障は、妥当性を確かめた尺度ではなく1問ずつで尋ねています。

健診を受けた場所と、受診のための欠勤

職場だけで健診を受けた群は、歯科医院だけの群より受診のための欠勤が少ないという関連がありました。

受診のための欠勤を調べた研究もあります。Masukoらは2023年、日本の労働者3,930人の回答を、歯科健診を受けた場所で比べました。過去1年の歯科医院への受診による欠勤は、歯科医院だけで健診を受けた群が平均0.57日、職場だけの群が0.21日。年齢や働き方などを調整した差は0.35日でした⁶。

ただし、この研究は健診の場所を研究者が割り当てた試験ではありません。もともとの受診の仕方や働き方による違いが残ります。測ったのは歯科医院へ通うための欠勤であり、痛みで仕事ができなかった日数とは区別して読まなければなりません。

3. 受診と仕事の改善、歯科給付と就業の関係

受診後の仕事の改善を示す観察結果と、制度を変えた効果を調べる研究を分けて読みます。

受診を始めた人の仕事の改善

職場の口腔評価で所見があり、仕事にも支障があった人では、受診を始めた群で改善が多く見られました。

Yamamotoらは2026年、職場の口腔評価で所見があり、仕事の遂行にも支障があった従業員501人を分析しました。対象者は前年に歯科受診がなく、その後に受診を始めた群と、受診しなかった群に分けられています。改善した人としなかった人の比を群間で比べるオッズ比は、年齢などを調整すると1.97でした。1を超える値は受診開始群で改善が多い方向を表します（95%信頼区間1.16～3.35）⁷。

この結果は受診と仕事の改善がつながる可能性を示す材料です。一方、受診を始めるかは本人の選択です。研究者が受診する群としない群を割り当てたものではなく、治療と予防目的の受診も分けていません。この比較では、改善をもたらしたのが健診の導入、受診を促す働きかけ、実際の治療のどれかを区別できません。

歯科給付政策と就業の関係

米国の州の成人歯科給付政策を比べた研究では、就業と、就業者に占めるフルタイム勤務の割合に有意な差がありませんでした。

歯科給付が就業を増やすかを調べた研究もあります。米国の成人メディケイド歯科給付を調べたLiptonの研究では、低所得者向け公的医療保障に加入する親を、州の給付政策の違いで比べました。2019年の研究報告版では過去1年に就業した人の割合と、就業者に占める週35時間以上勤務の割合には、統計学的に有意な差がありませんでした⁸。

受診開始群で仕事の支障が改善したという観察結果に対し、州の歯科給付政策の違いを比べた分析では、就業の有意な差は見られませんでした。

4. 失業中の人への受診支援と、経済的自立の結果

失業中の人への受診支援では助成申請が増え、経済的自立と職業訓練などへの参加では指標によって結果が分かれました。

歯科助成の申請への効果

支援群では歯科助成の申請が増えました。

デンマークでSigsgaardらが行った試験は、長期失業中で給付を受ける273人を対象としました。来所日の日程に沿って支援群と対照群に分け、支援群には歯科の情報提供や動機づけに加え、希望に応じた予約、歯科への恐怖への対応、助成申請の手伝いを行いました。登録情報での解析対象は263人です⁹。

支援群で6か月以内に歯科助成を申請した人は46.4%、対照群では7.2%でした。制度へ申請するところまでは大きく進んでいます。

経済的自立と、労働市場への接近

主な評価項目の経済的自立では、有意な差は見られませんでした。

その後の結果は何を測るかによって異なりました。一定の給付所得を受けずに4週間以上過ごす「経済的自立」は主な評価項目でしたが、12か月でも18か月でも有意な差は出ませんでした。経済的自立のほか職業訓練や賃金補助付きの仕事なども含む「労働市場への接近」も、副次的に調べました。達成した人の割合は、12か月で有意な差があり、18か月では有意になりませんでした⁹。

また、経済的自立や職業訓練などの「労働市場への接近」に当たる累積週数は、18か月間で支援群が調整後の平均で5.00週長く、有意な差がありました（95%信頼区間0.02～9.99週）⁹。

この試験では歯科を受診するときの妨げを減らす個別支援を調べました。支援後に実際に受けた治療の情報はなく、治療そのものの効果は分かっていません。失業中の人が職業訓練などへ進む結果も、働いている人の欠勤や仕事の能率とは異なります。どの段階で変化があったかを見れば、次の取組で何を評価するかが具体的になります。

5. 出勤中の支障の費用と、医療費を測った日本の研究

日本の企業の研究には、出勤中の支障の費用や、口腔の所見・取組と医療費の関係を調べたものもあります。

出勤中の支障は、欠勤より大きな費用になることがあります。Nagataらは2018年、製薬企業4社の従業員12,350人を調べました。健康問題全体による1人あたり年間の費用は、欠勤が520ドル（11%）、出勤中の支障が3,055ドル（64%）、医療費と薬剤費が1,165ドル（25%）でした。この研究の請求データに、歯科治療は含まれていません¹⁰。

医療費を成果に含めるなら、歯科と医科を分けて追います。Matsuzakiらは2026年、年1回の健康診断と歯科健診を受けた日本の男性従業員467人を7年間追いました。CPI（地域歯周疾患指数）が3以上の歯が1本以上あった87人と、なかった380人を比べています。年齢で調整すると、年間の医療費で差が残ったのは歯科医療費だけで、CPIが3以上の群のほうが平均12,692円高くなっていました。医科の医療費とHbA1cの推移には、有意な差がありませんでした。サンスター財団の助成を受け、サンスターグループの健診データを使った研究です¹¹。

健康診断の場で口腔の取組をした企業の研究もあります。Mochidaらは2022年、1つの健康保険組合に加入する1社の従業員2,545人を分析しました。この会社では年1回の健康診断の中で、3〜5分の口腔保健プログラム（歯周病の簡易検査、むし歯の確認、歯磨きの指導）を行っています。2回以上参加した人は参加しなかった人より翌年の医科医療費が少なく、性と年齢で調整した比は0.81でした。糖尿病でも調整すると0.85です。参加は任意で、評価したのは翌年の費用だけです¹²。

6. 企業が評価する成果を先に決める

企業の歯科の取組は、受診のしやすさ、口腔の状態、仕事の支障を分けて評価するところから始められます。

企業の担当者は歯科専門職と、まず何を成果にするかを決めなければなりません。受診機会を増やす取組では、所見があった人が必要な受診へ進めたかが成果になります。口腔の状態を改善する取組なら、検査所見や本人の症状の変化を追う設計です。仕事への効果を評価するなら、それらに加えて、欠勤と出勤中の支障をそれぞれ測らなければなりません。

海外には歯科へ通う時間を支える制度もあります。米国ニュージャージー州の労働省は州の有給病休を歯科予約に使えると明記しています。対象となる労働者が取得した休暇の範囲で通常の賃金を受ける仕組みです¹³。

イングランドでは通常の歯科通院のために休暇を取る権利は、法律では保障されていません。休暇を取れるか、休んだ時間の賃金が支払われるかは、雇用契約や職場の方針によります。この点を説明しているのは、英国の公的機関Acas（助言・あっせん・仲裁局）です¹⁴。こうした違いは従業員が受診の時間を作る条件に関わります。制度の有無と、導入後に欠勤が何日減ったかは別々の評価です。

取組を始める前からこの区別をしておけば、受診のために時間を使ったことと、病気による支障が減ったことを別々に評価できます。日本の労働者の給与に海外の推計や経験者の割合を掛けて、期待する便益を先に作る必要もありません。

労働者が有給消化として歯科検診・歯科治療に何日使ったかを測るだけでも意味があるかも知れません。

歯科健診で仕事の損失がどれだけ減るかは、今回たどった研究だけでは共通の量として示せません。受診できる条件を整え、口腔の状態と仕事への支障がどう変わったかを追うと、職場で取り組んだ成果を示せます。

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参考文献

1. Economist Impact. Health drives wealth: the economic impact of health inclusivity. 2025. 報告書pp.28–29、方法書pp.17–18・Table 5。掲載ページの「Health drives wealth」報告書・方法書。Health Inclusivity Index。組織の説明はThe Economist GroupのAbout us「Our story」と2025 Annual Report Summary「Business review: Economist Impact」。
2. Hayes A, Azarpazhooh A, Dempster L, Ravaghi V, Quiñonez C. Time loss due to dental problems and treatment in the Canadian population: analysis of a nationwide cross-sectional survey. BMC Oral Health. 2013;13:17. Methods、Discussion。論文本文
3. FDI World Dental Federation. Oral Health at Work: A Roadmap for Prevention, Productivity and Workforce Well-being. 2026年5月. Executive summary（PDF p.4）、Evidence, research, evaluation and data gaps（PDF p.44）、謝辞（Vision 2030 Industry Action Group）。推計の出典は同報告書の文献6（World Economic Forum. The Economic Rationale for a Global Commitment to Invest in Oral Health. 2024）。掲載ページ、報告書PDF
4. Zaitsu T, Saito T, Oshiro A, et al. The impact of oral health on work performance of Japanese workers. J Occup Environ Med. 2020;62(2):e59–e64. Methods、Tables 2–5。論文
5. Adachi N, Sugimoto K, Suzuki H, Shinada K. Influence of oral health status on absenteeism and presenteeism as indices of work productivity loss. J Dent Sci. 2025;20(2):794–801. Methods、Tables 1・3、Limitations。論文本文
6. Masuko S, Zaitsu T, Oshiro A, Ishimaru M, Aida J. Association between place of dental check-ups and work absenteeism among Japanese workers. J Occup Health. 2023;65(1):e12415. Tables 1–2。論文本文
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8. Lipton BJ. Adult Medicaid benefit generosity and receipt of recommended health services among low-income children: the spillover effects of Medicaid adult dental coverage expansions. 2019年研究報告版、印刷pp.27・34、Table 7（印刷p.50、PDF p.52）。2021年査読版と版を区別。2019年版掲載ページ
9. Sigsgaard AM, Bolvig I, Jensen KD, Altmann S, Hede B, Øzhayat EB. Oral health promotion and labour market prospects of socially disadvantaged and unemployed people—a randomised controlled trial. Scand J Public Health. 2024;52(1):71–79（オンライン公表2022年）. Methods、Results、Table III。論文本文
10. Nagata T, Mori K, Ohtani M, et al. Total health-related costs due to absenteeism, presenteeism, and medical and pharmaceutical expenses in Japanese employers. J Occup Environ Med. 2018;60(5):e273–e280. Abstract、Results、Fig.1。論文本文
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12. Mochida Y, Fuchida S, Yamamoto T. Association between participation in the short version of a workplace oral health promotion program and medical and dental care expenditures in Japanese workers: a longitudinal study. Int J Environ Res Public Health. 2022;19(5):3143. Methods、Table 4、Limitations。論文本文
13. New Jersey Department of Labor and Workforce Development. Earned Sick Leave. 「Rate of pay is your regular hourly rate」及び同省のEarned Sick Leave FAQ IV-5（歯科予約、PDF p.9）。制度案内
14. Acas (Advisory, Conciliation and Arbitration Service). Time off for medical appointments. 歯科を含む通常の医療予約と休暇・賃金。公式説明。組織の正式名はOur purpose and values、役割はWhat we do。和訳は厚生労働省「諸外国の労働契約法制の概要」「1 総論」のイギリス・紛争処理欄。

執筆・監修　中村 瞬
かわせみデンタルクリニック 院長 / 歯学博士（歯科麻酔学）/ 日本歯科麻酔学会 認定医
医療記事を数多く執筆。TV取材多数
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